窃盗、銃砲等所持禁止令違反

刑事訴訟法上の自由心証主義において、供述証拠間に矛盾や食い違いがある場合に、これらを総合して事実を認定することが論理則・経験則に反し違法となるか。

同一事実に関する複数の証拠を総合して認定資料とする際、その一部に相互に抵触する点（食い違い）がある場合でも、論理の法則又は経験則に反しない限り、裁判所は自由心証により一方を捨て他を採用して事実を認定することができる。

被告人と共犯者の各供述において、共謀の発議者、共謀の場所、盗品の処分方法といった枝葉の点に細かな食い違いが存在していた。弁護人は、このような証拠上の矛盾がある以上、原判決が第一の事実（犯罪事実）を認定したことには違法があると主張して上告した。

本件における各供述の食い違いは、共謀の発議者や場所といった細部の点に留まる。これらの証拠を総合して犯罪事実を認定することは、論理の法則にも経験則にも反するものとは認められない。したがって、裁判所が供述の一部を選択し、総合的に事実を認定した過程に合理性を欠く点はなく、自由心証の逸脱は存在しない。

証拠間に細部の食い違いがあっても、論理則・経験則に反しない限り事実認定は適法であり、本件の上告は棄却される。

自由心証主義（刑訴法318条）の限界を示す判例である。答案上は、供述の一部に信用性が欠ける部分があっても、主要な事実について他の証拠と整合し、論理的に説明可能であれば事実認定の基礎にできることを論証する際に用いる。また、執行猶予の不付与が平等原則（憲法14条）に反しないことも併せて示されている。