銃砲等所持禁止令違反、窃盗

警察段階での拷問等の違法な取り調べがあったと主張される場合、その供述を証拠として用いていない原判決に証拠上の違法が認められるか。

拷問等の不当な手段によって得られた供述が証拠として採用されていない場合、当該手段の存否にかかわらず、判決の証拠採択における違法性は否定される。

被告人が警察署において拷問を受けた旨を主張し、証拠の違法性を争った事案である。しかし、原判決を確認すると、警察段階での被告人の供述は一切証拠として採用されていなかった。また、拳銃所持の事実については、他の証拠によって十分に認定されていた。

本件において、被告人は拷問の事実を主張するが、これを裏付ける資料は存在しない。仮に不当な取り調べがあったとしても、原判決は警察における被告人の供述を証拠として引用していない。したがって、違法に収集された可能性のある証拠を判決の基礎としていない以上、証拠法則上の違法があるとはいえない。また、犯罪事実の認定は他の適法な証拠に基づき合理的に行われている。

警察における供述を証拠としていない以上、原判決に証拠上の違法はなく、上告は棄却される。

自白の任意性（憲法38条2項、刑訴法319条1項）や違法収集証拠排除法則が問題となる場面で、当該証拠が実際に判決の基礎とされていない場合の違法性の有無を判断する際の反論として機能する。