殺人、死体遺棄、窃盗、銃砲等所持禁止令違反

被告人が自白に至る過程で拷問等の不当な取り調べがあったと主張する場合において、自白前の否認供述等の証拠能力や、当該主張が判決の結論に及ぼす影響が問題となる。

被告人の供述が拷問、脅迫等の不当な手段によりなされた疑いがある場合、その自白の証拠能力は否定されるべきであるが、判決に影響を及ぼさない範囲の事由については、上告理由として採用されない。また、自白に至る前の否認供述等が不当な手段に基づかないものであれば、その証拠価値は別個に判断される。

被告人は殺人事実について第一回から第四回までの聴取書作成時には否認を続けていたが、第五回聴取書作成時に初めて司法警察官に対して自白した。被告人は、この自白が司法警察官による強制、拷問、または脅迫によるものであると主張してその証拠能力を争った。一方で、自白前の否認供述については、拷問等によるものであるとの主張はなされていなかった。

被告人は自白に至った事情として拷問等の事実を主張しているが、自白以前の司法警察官に対する否認供述までが同様の不当な手段によるものであるとは主張していない。また、記録上も自白以前の供述が強制等によるものとは認められない。そうであるならば、仮に後の自白に不当な事情があったとしても、自白前の供述の評価を左右するものではなく、原判決の結論に影響を及ぼさない。

被告人の自白の任意性に関する主張は、判決に影響を及ぼさないため、上告理由には当たらない。