強盗、窃盗、銃砲等所持禁止令違反

一　原審において舊刑訴法第三六〇條第二項に當る事由が主張された形跡は、記録のどこにも存在していない。ただ「拳銃の發射機能を有するや否やを鑑定して頂きたい」旨の鑑定申請をしているが（六九九丁）それだけでは同條第二項の主張がなされたとは認めることができないかりに、本件ピストルは發射機能を有しないという主張が現實になされたとしても、それは目的物に關する犯罪構成要件事實の否認たるに過ぎない性質を有し、從つて同條第二項に當る事實上の主張と認めることを得ない。されば、原判決がこれに關する所論の判斷を示さなかつたことは正當である。 二　盗犯において被害品の価格が判示されていない場合、被害品の価格についての証人申請を却下しながら、価格に何等関係のない事実について同証人提出の被害届書の記載を証拠に採ることは、刑訴応急措置法第一二条に違反しない。

一　拳銃が發射機能を有しない旨の主張と舊刑訴法第三六〇條第二項 二　証人申請を却下しながらその証人作成の被害届書記載を証拠に採ることの違法でない事例

舊刑訴法360條2項，銃砲等所持禁止令1條，刑訴応急措置法12条1項