強盗、窃盗、銃砲等所持禁止令違反

銃砲等所持禁止令違反における「銃砲」の該当性について、一時的に故障や不具合が生じている拳銃であっても、同令の禁止対象に含まれるか。特に、修繕可能性と犯罪成立の関係が問題となる。

銃砲等所持禁止令違反の犯罪が成立するためには、当該拳銃等が一時的に使用不可能な状態にあっても、修繕を施すことによって使用可能な状態に回復し得るものであれば、同令にいう「銃砲」に該当すると解するのが相当である。

被告人が所持していた拳銃について、弁護人は使用不能なものである旨を主張したが、原審（第一審・控訴審）はこれを「通常の拳銃」であると認定し、全く使用に堪えないものとは認定しなかった。これに対し、被告人側が事実誤認等を理由に上告した事案である。

本件において、原審は対象物を「通常の拳銃」と認定しており、客観的に見て全く使用に堪えない代物であるとは認められていない。一時的に使用できない状態であったとしても、修繕によって使用可能な状態になり得るものであれば、銃砲等所持禁止令が規制する「銃砲」としての性質を失わないと評価される。

一時的に使用できなくても、修繕により使用可能になり得る拳銃の所持については、銃砲等所持禁止令違反が成立する。

本判決は、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）における「銃砲」の定義解釈にも通じる重要な射程を有する。完全に機能が喪失し、修繕不可能な「鉄屑」と化していない限り、殺傷能力を潜在的に有するものとして規制対象となることを示しており、答案上は「銃砲」の該当性を判断する際の考慮要素（修繕可能性の有無）として活用すべきである。