強盗、銃砲等所持禁止令違反

1. 被告人らは当初からB方を狙っており、Cに対する脅迫はB方の金品奪取の障害を除くために行われたものである。Cが住む附属建物は母屋に近接しており、Cは侵入を妨げ急を報ずべき位置にいたといえるため、Cへの脅迫はB方に対する強盗の手段として自然なものと解される。 2. 刀剣の所持は犯行の前後にわたる継続的なものであり、強盗の手段としてのみ所持されたわけではない。また、刀剣所持と強盗が通常手段・結果の関係にあるともいえない。したがって、両罪は併合罪（刑法45条）となる。

1. Cに対する脅迫をもってB方に対する強盗罪が成立する。 2. 刀剣所持罪と強盗罪は併合罪となり、牽連犯とはならない。

強盗罪の暴行・脅迫の相手方が占有者本人でない場合の処理を示す。看守者や家族、近隣の協力者など、事実上占有を補助し得る立場にある者に対する暴行・脅迫が強盗罪を構成し得る範囲を画定する際の参考となる。また、所持罪と本罪の罪数関係についても実務上重要である。