強盗、銃砲等所持禁止令違反

刑事訴訟法の応急的措置に関する法律12条1項本文の適用に関し、裁判所が被告人に対して供述者等の尋問権の告知および尋問請求の確認を行わずに証拠採用した手続が、憲法が保障する防御権や適正手続に照らして違法となるか。

公判期日において被告人以外の者の供述録取書等を証拠とする際、被告人に対し、供述者等を尋問する権利があることを告知し、かつその尋問の請求をするかどうかを確かめることは、手続として望ましいが、これを行わなかったとしても直ちに法律（応急的措置法12条1項）違反とはならない。

被告人は被害者に対し、右手に短刀を提げた状態で脅迫的な文言を申し向けた。その際、被告人の背後には多数の共犯者が控えていた。第一審において証人の証言が録取された公判調書が証拠とされたが、裁判所は被告人に対し、当該証人を尋問する権利の告知や尋問請求の有無の確認を行わなかった。被告人側からも当該証人の尋問請求はなされなかった。