強盗未遂、銃砲等所持禁止令

本件における匕首は、仮に押収手続に違法があったとしても、その形状（刃渡り）や性質といった事実自体に何ら変化を生じさせるものではない。供述証拠の場合、訊問手続の違法が供述内容の真偽に影響を及ぼすおそれがあるが、非供述証拠である押収物はその性質が異なる。本件では公判までに適法な証拠調べが行われており、その形状等に基づき事実認定を行うことに違法はない。

押収手続に違法があっても、押収物件自体の証拠能力は否定されない。

本判決は、いわゆる違法収集証拠排除法則が確立される前の古い判例（昭和24年）であり、非供述証拠について「物自体に変化はない」として証拠能力を広く認める「性質不変説」の立場を採っている。現在の実務・判例（最大判昭53.9.7等）では、令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、将来の違法捜査抑制の観点から相当でない場合に証拠排除を認める枠組みに移行しているため、本判決の法理をそのまま適用する際は注意を要する。答案上は、排除法則の歴史的背景や、非供述証拠の特質を論じる際の比較対象として言及されるにとどまる。