強盗

公判手続の更新に際し、応急措置法12条に基づく尋問請求権の告知を再度行わなかった場合、同条違反として証拠書類の証拠能力が否定されるか。

刑事訴訟法の応急的措置に関する法律12条（憲法37条2項の趣旨を具現化したもの）に規定される、証人等の供述録取書類またはその代替書類に関し、供述者または作成者の尋問を請求する権利があることを被告人に知らせることは、裁判所として望ましい措置ではあるが、法律上の義務ではない。そのため、公判調書への記載や、手続更新時における再度の告知も法律上強制されるものではない。

強盗被告事件において、第1審の第1回公判では、裁判長が被告人に対し、証拠書類の要旨を告げた上で、証人等の尋問を請求できる旨を告知した。しかし、その後の第2回および第3回公判において公判手続が更新された際、証拠調において右の尋問請求権がある旨の告知は改めて行われなかった。被告人側は、この告知漏れが応急措置法12条に違反し、証拠（盗難被害始末書）の証拠能力を欠くと主張して上告した。