窃盗

刑訴応急措置法12条は、被告人の尋問請求権を予想し、請求があった場合に尋問の機会を与えることを証拠能力の要件とした規定である。しかし、法文上、裁判所に告知や権利行使の教示を義務付ける旨の規定は存在しない。被告人が権利を知らない可能性がある場合に告知を行うことは、懇切な訴訟指揮として推奨されるべきではあるが、これを行わなかったとしても直ちに法的な違法が生じるものではない。

裁判所は告知義務を負わないため、告知を行わずに供述書類を証拠とした原判決に違法はない。

憲法37条2項の証人尋問権および伝聞例外（刑訴法321条等）の運用における裁判所の教示義務を否定した射程を持つ。もっとも、本判決は「推奨されるべき」との付言をしており、適切な訴訟運営の観点からは教示が望ましいことを示唆している。答案上は、手続の適法性を論ずる際の消極的な規範として活用できる。