住居侵入、強盗

1. 裁判長が被告人に対し、共同被告人を直接訊問できる旨を告知し、積極的にその機会を与えるべき義務があるか。 2. 共同被告人が公判期日に在廷している場合、特段の訊問手続が執られなくとも、当該共同被告人の供述録取書について「被告人に訊問の機会を与えた」といえるか（伝聞例外の要件充足性）。

被告人が共同被告人を直接訊問できる権利（日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律11条2項）がある場合でも、裁判長は被告人に対し積極的に訊問を促す義務を負わない。また、共同被告人が公判期日に在廷しており、被告人が裁判長に告げて訊問することが可能な状況にあれば、伝聞証拠の証拠能力を認める要件である「訊問の機会」（同法12条1項）は常に与えられていると解される。

被告人AおよびBは共謀の事案で共同被告人として起訴された。原審の公判期日において、両被告人は終始共に在廷していたが、裁判長から被告人らに対し、互いに相手方を訊問できる旨を告知したり発問を促したりすることはなかった。原審は、被告人Bの司法警察官に対する供述録取書（聴取書）を、被告人Aの犯罪事実を認定する証拠として採用し、有罪判決を下した。