強盗傷人、強盗、住居侵入

刑事訴訟法応急措置法12条1項（現在の憲法37条2項、刑訴法321条等に関連する反対尋問権の保障）において、証拠排除の例外とされる「被告人」の範囲に、審級を異にする共同被告人が含まれるか。

法12条1項が「被告人を除く」とする趣旨は、当該被告人は自ら弁解可能であり、同一公判廷の共同被告人は法11条2項により随時尋問可能だからである。したがって、この「被告人」とは、①当該被告人および②同一審級の同一公判廷における共同被告人を指す。これに対し、公判廷を別にし、または審級を異にする共同被告人は、被告人に尋問の機会を与えなければその権利を保護できないため、同条の「被告人」には含まれない。

被告人Aの幇助事実を認定するに際し、原審（二審）は、第一審での共同被告人Bに対する予審訊問調書を証拠として採用した。Aの弁護人は、Aの意思に基づきBの証人尋問を申請したが、原審はこれを不必要として却下し、Bを尋問しないまま当該調書を他の証拠と不可分に総合して有罪判決の基礎とした。