強盗、住居侵入

1.強盗罪における「暴行または脅迫」の程度の判断枠組みはいかなるものか。 2.第一審で尋問の機会が与えられていた場合、第二審において重ねてその機会を与えることなく供述録取書を証拠とすることは許されるか。

刑法上の強盗罪における暴行・脅迫は、社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度の強さであることを要する。その判断にあたっては、行為の具体的状況や諸般の事情を総合的に考慮し、客観的に決すべきである。

被告人らは、共犯関係にある他の被告人と共に強盗等の罪に問われた。第一審において、共犯者らに対する検察官面前調書が証拠請求された際、裁判官は被告人らに対し、供述者を公判廷で尋問できる旨や有利な証拠を提出できる旨を告知した。これに対し被告人らは「ありません」と答えて尋問の機会を放棄した。その後、控訴審（原審）において改めて共犯者らの証人尋問を申請したが却下され、検察官面前調書が証拠として採用されたため、被告人側が憲法上の証人審問権の侵害等を理由に上告した。

本件における暴行・脅迫の内容を原判決が認定した諸般の事情に照らせば、それは社会通念上、一般に被害者の反抗を抑圧するに足りる程度のものであると認められる。また、証拠能力の点については、第一審の公判調書によれば、裁判所は被告人に対し、供述者を公判廷で尋問できる旨を明示的に告知し、その機会を付与している。被告人自らがこれを不要と答えた以上、尋問の機会は実質的に保障されたといえる。したがって、第二審において重ねて尋問の機会を与える必要はなく、当該聴取書を証拠に採用した手続に違法はない。

強盗罪の暴行・脅迫の程度に関する判断は妥当であり、また第一審で尋問機会が保障されていた以上、伝聞証拠の採用手続も適法である。上告棄却。