強盗、住居侵入

被告人が証人訊問を請求しているにもかかわらず、裁判所が「必要なし」としてこれを却下し、証人審問の機会を与えないまま供述調書を証拠として採用することは、憲法37条2項の証人審問権の保障に反し、採証法則に違反するか。

憲法37条2項は、刑事被告人に対し、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えることを保障している。したがって、事実審裁判所は、供述者を公判期日に呼び出して被告人に審問する機会を与えることが可能である（訊問が困難でない）限り、被告人の請求を却下して審問の機会を奪ったまま、当該供述者の調書を不利益な罪証として採用してはならない。

被告人の刑事事件において、原審は証人Aに対する予審訊問調書を事実認定の証拠として採用した。これに対し、弁護人は原審の公判期日において供述者Aの証人訊問を請求したが、原審は「必要なし」との理由でこの請求を却下し、被告人にAを直接審問する機会を与えないまま、当該調書を証拠として判決を言い渡した。Aの訊問が物理的・客観的に困難であったという事情は認められなかった。