横領

委託物を処分した際に「自己のため処分する目的」が認められる場合において、民事上の留置権の成否を検討せずに不法領得の意思を肯定できるか（刑法252条1項の横領罪における不法領得の意思の認定手法）。

横領罪の成立要件である「不法領得の意思」とは、委託の任務に背いて、所有者でなければできないような処分を自己の所有物としてする意思をいう。被告人が客体を処分する際、自己のためにする目的があったか否かが重要であり、民事上の留置権等の抗弁が成立し得る状況であっても、当該目的が認められる限り不法領得の意思は否定されない。

被告人は魚鱗の保管を委託されていたが、その一部を自己のため他に処分する目的で処分した。これに対し弁護人は、当該処分は滞納されていた保管料債権に対する留置権の行使（民事上の正当な権利行使）であって、不法領得の意思はなく横領罪は成立しないと主張して控訴・上告した。

一審判決は、被告人が魚鱗を「自己のため他に処分する目的」で処分した事実を認定している。原審（控訴審）は、保管料が弁済期に達していないことから留置権が成立しないとして弁護人の主張を退けたが、そもそも刑法上の不法領得の意思の有無を判断するにあたって、民事上の留置権の成否を直接の論拠とするのは失当である。もっとも、証拠関係から被告人に「自己のため処分する目的」があった事実は十分に認められるため、結論として不法領得の意思の認定に誤りはない。

横領罪が成立する。被告人に「自己のため他に処分する目的」が認められる以上、民事上の留置権の成否に関わらず不法領得の意思は肯定される。