窃盗、賍物故買

検察官の起訴時期の選択が不適当であり、その結果として被告人に不利益が生じた場合、憲法（37条の公平な裁判を受ける権利や11条の基本的人権の享受等）に違反し、公訴提起が無効となるか。

検察官は広範な起訴裁量権（刑事訴訟法248条）を有しており、起訴の時期をいつにするかは原則として検察官の合理的な裁量に委ねられる。起訴時期が不適当であることによって被告人に不利益が生じたとしても、それが直ちに憲法（37条、11条、39条等）違反の問題を生じさせるものではない。

被告人AおよびBは犯罪行為を行い起訴されたが、弁護人は、検察官が本件を起訴した時期が適当でなかったために被告人らに不利益を及ぼしたと主張した。また、本件犯行と他の犯行が連続犯の関係にあることを前提に、別々に起訴されることが二重処罰の禁止（憲法39条）等に触れるとも主張した。

弁護人は起訴時期の不適当さを非難するが、これは刑事訴訟法405条の上告事由に当たらない。また、本件各犯行は連続犯に関する規定が廃止された後の犯行である。したがって、これらが連続犯であることを前提として「一括して裁かれるべきであったのに時期をずらして起訴されたことが憲法39条に違反する」との主張は、前提を欠き採用できない。

起訴時期の選択を不当とする主張は理由がなく、本件上告は棄却される。

検察官の起訴裁量を広く認める立場を前提とする。実務上、捜査の進展や余罪の状況に応じた追起訴や時期の調整は適法とされるが、被告人の防御権を著しく侵害するような極端な起訴遅延がある場合にのみ、例外的に公訴権濫用論を検討する余地が残る程度の射程である。