詐欺

被告人が主張する上告趣意が刑訴法405条の上告理由に該当するか、あるいは同法411条に基づき職権による判決破棄をすべき事由が存在するか。

上告趣意が刑訴法405条の上告理由に該当せず、かつ記録を精査しても同法411条に基づき判決を破棄すべき事由（判決に影響を及ぼすべき法令の違反、量刑の不当、重大な事実誤認等）が認められない場合には、上告を棄却する。

被告人が上告を申し立てた事案であるが、提出された上告趣意の内容が刑訴法405条の定める上告事由に当たらない。また、職権による調査によっても原判決を破棄すべき事情は見出されなかった。

被告人の上告趣意は、法令が定める具体的な上告理由（憲法違反、判例違反等）に該当しない。また、記録の内容を検討しても、原判決の維持を著しく不当とするような重大な過誤は存在しないと認められる。

本件上告を棄却する。また、刑法21条に基づき、当審における未決勾留日数中の100日を本刑に算入する。

最高裁判所における上告棄却の決定手続の標準的な処理を示す。実務上、具体的な上告理由の不存在と職権破棄事由の不在を確認した上で、未決勾留日数の算入を行うという定型的な判決構成として機能する。