物価統制令違反

生存権を規定する憲法25条違反を理由とした量刑不当の主張が適法な上告理由となるか。また、上告審において大赦があった事実を職権で調査し、公訴事実の一部について免訴を言い渡すべきか。

憲法25条は生存権を保障する規定であり、これに違反することを理由として具体的刑罰の不当を主張することは、刑事訴訟法405条に定める適法な上告理由にならない。また、刑事訴訟法337条3号に基づき、確定判決前に大赦があったときは、裁判所は免訴の判決を言い渡すべきである。

被告人が小豆、手芒、うずら豆等の取引に関して物価統制令違反の罪に問われた事案である。被告人側は、原判決の量刑が憲法25条に違反するとして上告したが、上告審の継続中に昭和27年政令第117号による大赦が実施され、対象品目の一部がその範囲に含まれていた。

被告人の主張は憲法違反をいうが、その実質は単なる量刑不当の主張に帰しており、刑事訴訟法405条の定める適法な上告理由に当たらないと評価される。一方で、職権による調査によれば、公訴事実のうち小豆等に関する点は大赦の対象となったことが認められるため、刑事訴訟法411条5号に基づき原判決を破棄し、自判により免訴を言い渡すのが相当である。その他の事実については物価統制令等の法令を適用し、併合罪として罰金刑を科すべきである。

憲法25条違反を理由とする量刑不当の主張は適法な上告理由ではない。大赦の対象となった公訴事実については免訴とし、その他の罪について罰金5万円に処する。