食糧管理法違反、物価統制令違反

1. 食糧管理法の規定に反して米麦を買い受けた行為に対し、いかなる法令を適用して処罰すべきか。2. 公訴事実の一部について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。

特定の行政規制（食糧管理法等）により禁止された取引行為を行った場合、当該法律の罰則規定（同法31条等）及び併合法規に基づき刑を科す。また、訴追された事実について大赦（昭和27年政令第117号等）があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡さなければならない。

被告人は、昭和23年6月頃から昭和25年1月初旬までの間、自宅等において、生産者からその生産する米麦合計79俵を買い受けた。また、これとは別に物価統制令違反の事実でも起訴されていたが、当該物価統制令違反については、上告審での審理中に「昭和二十七年政令第百十七号」による大赦が実施された。

1. 被告人が生産者から直接米麦を買い受けた行為は、食糧管理法9条、同31条、同施行令6条に抵触する。昭和24年2月1日以降の行為については罰金等臨時措置法2条を適用し、それ以前については刑法6条により従前の例による。これらは刑法45条前段の併合罪に該当し、同法47条等の規定に従い重い方の刑期で加重する。2. 物価統制令違反の点については、昭和27年政令第117号により既に大赦がなされていることが認められる。したがって、刑事訴訟法411条5号に基づき原判決を破棄した上で、同法337条3号を適用し、免訴の言渡しをするのが相当である。

被告人を懲役8月及び罰金7万円に処し、懲役刑については3年間の執行猶予を付す。物価統制令違反については免訴とする。