傷害致死

被告人の供述調書の任意性を判断するために司法警察員を証人尋問する手続の適法性、および自白調書の取調べ時期の適法性が問題となる。

1. 供述調書の証拠能力が認められるためには、署名指印の真正が確認され、かつその任意性が担保されている必要がある。2. 任意性の判断にあたっては、作成に関与した捜査官等の証人尋問等の手続を経ることが許容される。3. 証拠調べの手順として、自白の証明力を争う前に他の証拠の取調べが行われていることが必要である（補強法則等の要請）。

被告人の供述調書について、第一審裁判所は署名指印に相違ないことを確認した。その後、当該調書の作成に関与した司法警察員Aを証人として尋問し、その尋問調書を証拠として採用することで、被告人の供述調書の任意性を判断した。また、記録上、当該自白調書の取調べよりも前に他の証拠の取調べが実施されていた。弁護人はこれらの一連の手続に訴訟法違反があるとして上告した。

本件では、第一審において供述調書の署名指印の真正が確認されており、形式的証拠力が認められる。その上で、任意性の有無を判断するために司法警察員Aに対する証人尋問が実施されており、適正な証拠調べ手続を経ているといえる。また、自白の取調べに先立って他の証拠が取り調べられている事実は記録上明白であり、自白偏重を防止するための証拠調べ順序（刑事訴訟法301条等参照）にも違反しない。

本件の証拠調べ手続に違法はなく、供述調書の証拠能力を認めた判断は正当である。したがって、上告は棄却される。