食糧管理法違反

被告人が主張する「憲法違反」が実質的に訴訟法違反にすぎない場合に刑訴法405条の上告理由に該当するか、および刑訴法411条による職権破棄の可否が問題となる。

刑訴法405条の上告理由において、憲法違反の主張がその実質において単なる訴訟法違反に帰する場合には、適法な上告理由には当たらない。また、職権破棄を定めた刑訴法411条を適用するためには、原判決に著しい正義に反するような法令違反や事実誤認等の重大な事由が存在することを要する。

被告人が憲法違反を理由として上告を申し立てた。しかし、その主張の具体的内容は、原審が不当に公訴を受理し有罪判決を下したという訴訟手続上の法令違反を指摘するものであった。被告人は、本件が罪となるべき事実を何ら包含していないと主張したが、これを裏付ける証拠は存在しなかった。

被告人の主張は憲法違反を標榜するものの、実質は単なる訴訟法違反の主張に帰し、刑訴法405条所定の上告理由に該当しない。また、原一、二審の公訴受理手続や有罪判決に至る過程において、不当な法令違反や罪となるべき事実の欠如を認めるに足りる証拠は一切存在しない。したがって、正義に反するような重大な誤りがあるとは認められず、刑訴法411条を適用すべき事由は存しないといえる。

本件上告は刑訴法405条の上告理由を欠き、かつ同411条の職権破棄事由も認められないため、刑訴法414条・386条1項3号により棄却される。