食糧管理法違反

食糧の供出割当が過重・違法であるとの主張が、憲法違反を理由とする適法な上告理由（刑訴法405条）として認められるか。

刑訴法405条の上告理由において、憲法違反を主張していても、その実質が事実誤認（供出割当が過重であること等）や単なる法令違反（割当の違法性等）をいうにすぎない場合は、適法な上告理由には該当しない。また、職権による判決破棄（刑訴法411条）は、著しく正義に反する場合等に限定される。

被告人は昭和23年度の食糧供出割当を受けたが、当該割当が過重であり違法であると主張して上告した。被告人はこの主張を憲法違反として構成したが、実態としては行政処分（供出割当）の妥当性や適法性を争うものであった。なお、事案当時の関係法令として、食糧確保臨時措置法の適用はなく、昭和23年12月18日農林省令第115号附則2項が適用される状況にあった。

被告人の主張は形式的には憲法違反を掲げているが、その実質的な内容は、本件供出割当が過重であるという「事実誤認」の主張、あるいは割当が違法であるという「法令違反」の主張にすぎない。これらは刑訴法405条が定める限定的な上告理由（憲法違反、判例違反）のいずれにも該当しない。また、記録を精査しても、職権による破棄事由（同法411条）が存在するほど正義に反する事態とは認められない。

本件上告は不適法であり、棄却される。

刑事訴訟における上告理由の限定性を確認する。実務上、行政処分に基づく義務違反が問われる事件において、当該処分の不当性を憲法違反として主張しても、それが実質的に事実認定や法令適用の是非に留まる場合は、上告審での審理対象とはならないことを示す。