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第一審の裁判に関与した裁判官が、控訴審において公判期日の延期手続のみを行った場合、刑事訴訟法20条7号（前審関与による除斥）に抵触するか。また、これにより憲法37条1項が保障する「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害するか。

刑事訴訟法20条7号にいう「裁判官が事件について前審の裁判...に関与したとき」とは、裁判官が当該事件の審理に実質的に関与した場合を指す。したがって、形式的に公判に関与したとしても、事件の審理に実質的に関わらない手続（公判期日の延期など）に従事したに過ぎない場合は、同号の除斥事由には該当しない。

被告人Aの第一審において、冒頭から判決言渡しまで終始関与した判事Bが、その後、第二審（控訴審）の第4回公判に構成員として関与した。しかし、当該公判において、Bは被告人が出頭しなかったため弁護人の申請に基づき公判期日の延期を決定し閉廷したに過ぎず、事件の実質的な審理は行わなかった。Bはその後の第二審の公判には一切関与しておらず、第二審判決は別の裁判官構成によって言い渡された。

判事Bが第二審の構成員として関与したのは第4回公判のみであり、その内容は被告人不在による期日延期の決定に限定されている。同条項の趣旨が、前審で予断を抱いた裁判官を排除して裁判の公正を確保する点にあることに照らせば、本件のように何ら事件の審理を行わず、実質的に関与していない場合には、同号が定める除斥事由には当たらない。また、その後の審理は適法な構成により適正に進行しており、不公平な裁判をするおそれも認められないため、憲法違反の前提を欠くといえる。

本件判事の関与は実質的審理を伴わないため刑事訴訟法20条7号に反せず、憲法37条1項にも違反しない。上告棄却。