窃盗、建造物侵入

起訴前の強制処分に関与し、かつ起訴後に保釈請求却下の決定をした裁判官が、同一事件の第一審の審理判決に関与することが、刑事訴訟法20条7号の除斥事由に該当するか、あるいは憲法37条1項にいう「公平な裁判所」に反するか。

刑事訴訟法20条7号にいう「事件について前審の裁判に関与した」とは、下級審の裁判に関与した裁判官が上級審の職務に従事することを指す。したがって、同一審級における起訴前の強制処分や、起訴後の保釈決定等の付随的な手続に関与したとしても、当然には除斥事由に該当せず、直ちに憲法37条1項の公平な裁判所の保障に反することもない。

A判事は、簡易裁判所判事として本件の起訴前における強制処分に関与した。その後、同判事は地方裁判所支部判事として、起訴後から第一回公判期日までの間に、被告人の保釈請求を却下する決定を行った。さらに、同判事はそのまま第一審の審理及び判決にも関与した。被告人側は、このような前審関与及び保釈却下への関与がある裁判官が審判を行うことは、憲法37条1項に違反すると主張して上告した。