窃盗

第一回公判期日前の勾留に関する処分をした裁判官が、同一事件の本案審理・判決に関与することが、刑事訴訟法20条の除斥事由に該当するか、あるいは憲法37条1項の「公平な裁判所」に反するか。

刑事訴訟法20条各号に掲げられた除斥事由は限定列挙であり、第一回公判期日前の勾留に関する処分はこれに含まれない。また、当該処分に関与した裁判官が審判に関与したとしても、直ちに憲法37条1項にいう「公平な裁判所」の要件を欠くものではない。

被告人の刑事事件において、第一回公判期日前に行われた勾留に関する処分を担当した裁判官が、その後の本案の審理および判決に関与した。弁護人は、これが公平な裁判所による裁判ではない旨を主張して上告した。なお、本件において忌避の申立てはなされていなかった。

刑事訴訟法20条は除斥事由を限定的に定めているところ、勾留に関する処分は同条各号のいずれにも該当しない。また、判例（最大判昭25・4・12）に照らせば、事前の勾留判断という手続的処分に関与したことが、本案審理における裁判官の予断を生じさせ、直ちに裁判の公平性を損なう客観的事態に至るとまでは解されない。本件では忌避の申立てもなく、手続上の不当性は認められない。

勾留に関する処分に関与した裁判官が審理・判決に関与しても、刑訴法20条の除斥事由には該当せず、憲法37条1項にも違反しない。したがって上告は棄却される。