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逮捕状の発付や勾留決定等の起訴前の手続に関与した裁判官が、その後の本案（第一審）の審理および判決に関与することが、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判を受ける権利を侵害するか。

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」とは、偏頗の疑いがない裁判所を指すが、予備手続への関与が直ちに予断を生じさせるとは限らない。刑事訴訟法20条各号が定める除斥事由に当たらない職務執行については、原則として公平性を欠くものとは解されない。

被告人が刑事事件で起訴され、第一審の審理が行われた。その際、担当裁判官が起訴前の捜査段階において、被告人に対する逮捕状の発付や勾留に関する処分等の裁判手続に関与していた。被告人は、当該裁判官が審理・判決に関与することは憲法に反すると主張して上告した。

最高裁判所大法廷の先例によれば、裁判官が起訴前の強制処分（逮捕・勾留等）に関与した事実は、直ちにその後の本案審理における公平性を失わせるものではない。本件においても、裁判官が逮捕状発付等の処分に関与したという事実のみでは、具体的・客観的に偏頗の疑いがあるとはいえず、公平な裁判所の要件を欠くとは認められない。したがって、刑事訴訟法上の除斥事由に該当しない限り、適法な職務執行といえる。

逮捕状の発付や起訴前の勾留に関与した裁判官が第一審の審理判決をしたとしても、憲法37条1項に違反しない。