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刑事訴訟法上の「証拠書類」と「証拠物」の区別基準、および証拠の証明力を判断する際の「特別事情」に関する裁判所の説示義務の有無が問題となった。

書面が「証拠書類」に該当するか「証拠物」に該当するかは、当該書面の存在や状態が証拠となるのではなく、書面の記載内容（意義）が証拠となるか否かによって区別される。また、証拠の証明力を左右する特別の事情の有無は、事実審裁判所の自由な合理的な裁量に委ねられており、判決書において必ずしもその有無を具体的に説示することを要しない。

被告人の供述および多数の補強証拠に基づき犯罪事実が認定された事案において、被告人側が、供述の任意性の欠如や、証拠として採用された書面の性質（証拠物か証拠書類か）、および証拠の取捨判断に関する判断不尽を理由として上告を申し立てた。

本件において、問題となった書面はその存在や状態が重要なのではなく、そこに記載された意義内容が証拠として供されたものであるから、証拠物ではなく証拠書類にあたると解される。また、弁護人が主張する「特別事情」の存否については、証拠の取捨選択を行う事実審の合理的な裁量権の範囲内であり、裁判所が判決中でこれについて特段の理由を付さなかったとしても、違法な判断不尽があるとはいえない。

書面の内容を証拠とする場合は証拠書類に該当する。また、証拠の取捨判断における特別事情の有無について判決での説示は不要であり、原判決に違法はない。