窃盗

1. 共同正犯の成立を認める際の判示方法として、どのような程度の内容が必要か。2. 量刑不当や単なる訴訟法違反の主張が、刑訴法405条所定の上告理由に該当するか。

共同正犯（刑法60条）の判示においては、共犯者の具体的氏名や個別の動作が微細に特定されていなくとも、共同実行の意思（共謀）とそれに基づく実行行為の存在が認められ、共同正犯としての構成要件を充足していると解される判示方法であれば適法である。

被告人が共同正犯として起訴され、有罪判決を受けた事案において、弁護人が共同正犯の判示方法に不備があること、量刑が不当であること、および憲法14条1項に違反する疑いがあること等を理由に上告を申し立てた。なお、具体的事件の事実関係の詳細は本判決文からは不明であるが、先行する大法廷判例（昭和23年（れ）第582号等）を引用する形式で判断がなされている。

1. 共同正犯の判示方法については、先行する大法廷判例（昭23.11.10、昭25.10.26）が存在し、これらに照らせば本件の判示内容は共同正犯の成立を認めるに十分であるといえる。2. 弁護人が主張する訴訟法違反や量刑不当の点は、刑事訴訟法405条が規定する適法な上告理由には該当せず、実質的な憲法違反の主張（憲法14条）についても、判例（昭23.10.6）の趣旨に照らせば本件には該当しないことが明らかである。

本件上告は刑訴法405条の上告理由を具備せず、または理由がないため、棄却される。