虚偽診断書作成、同行使

検察官の嘱託に基づき、裁判官の許可（鑑定処分許可状）を得て作成された鑑定書の証拠能力が認められるか。特に、鑑定の端緒となる許可手続の適法性が問題となる。

鑑定の嘱託（刑訴法223条1項）に基づく死体の解剖等、強制の処分を伴う場合には、裁判官の発する鑑定処分許可状（同法225条1項、4項、168条1項）を必要とする。これらの適法な手続を履践して作成された鑑定書は、証拠調手続における同意（同法326条1項）等を経て、証拠として許容される。

検察事務官の請求により裁判官が発した鑑定処分許可状に基づき、検察官の嘱託を受けた医師Aが、被害者Bの死体を解剖して鑑定書を作成した。公判において検察官が当該鑑定書の証拠調べを請求した際、被告人および共犯者は証拠とすることに同意し、弁護人も異議がない旨を陳述した。これに対し、被告人側は上告審において、当該鑑定書が「裁判所の許可なく作成されたものである」としてその証拠能力を争った。

本件鑑定書は、長野地方裁判所岩村田支部裁判官が発した鑑定処分許可状に基づき作成されている。これは、検察事務官の請求および検察官の嘱託という適法な手続過程を経ており、被告人が主張するような「無許可の鑑定」には当たらない。また、公判手続においても被告人および弁護人が証拠供用について同意の意思表示をしており、刑訴法上の証拠調手続も適法に完了していると評価できる。

本件鑑定書は適法な手続に基づき作成されたものであり、証拠能力が認められる。したがって、証拠採用を維持した原判決に違法はない。