虚偽診断書作成、医師法違反

公職選挙法及び同法施行令に基づき作成される、選挙当日投票所に行くことが困難である旨の医師の証明書が、医師法20条にいう「診断書」に該当するか、またその作成には医師自らの診察を要するか。

医師法20条にいう「診断書」とは、医師の診察の結果に関する判断を表示して人の健康上の状態を証明する部分を包含する書面を指すと解すべきである。また、同条は医師に対し、自ら診察を行わずに診断書を交付することを禁止しているため、かかる証明書を作成する際には、必ず医師自ら対象者を診察した上でこれを作成交付することを要する。

被告人は、公職選挙法49条3号、同法施行令52条1項3号に基づき、選挙人が老衰のため選挙当日自ら投票所に行って投票することができない見込みである旨の医師の証明書を作成した。しかし、当該証明書の作成に際して、医師自らによる直接の診察が行われていたかどうかが争点となり、原判決は医師による直接の診察を欠く作成を違法と判断したため、被告人が上告した。