医師法違反，虚偽有印公文書作成，同行使被告事件

1. 医師法21条の「検案」の対象に、自己の診療していた患者が含まれるか。 2. 自らに業務上過失致死罪等の刑事責任が生じる可能性がある場合に、医師法21条の届出義務を課すことが憲法38条1項に違反しないか。

1. 医師法21条の「検案」とは、医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい、当該死体が自己の診療していた患者のものであるか否かを問わない。 2. 憲法38条1項は、自己が刑事責任を問われるおそれのある事項の供述強制を禁じる。しかし、届出義務の公益上の必要性、義務の内容・程度、及び資格に伴う社会的責務を総合考慮し、合理的根拠のある負担として許容される範囲内であれば、同項に違反しない。

医師である被告人が、自らの診療行為に関連して患者が死亡した際、その死体に異状を認めたにもかかわらず、医師法21条に基づく警察署への届出を行わなかった。被告人側は、同条の「検案」に自らの患者は含まれないと主張し、また、自己の犯罪（業務上過失致死罪等）の端緒となる届出を強制することは自己負罪拒否特権（憲法38条1項）に抵触すると争った。