医師法違反

公訴状に明示されていない個別の事実について、裁判所が判示することが不告不理の原則に抵触するか。具体的には、包括一罪の一部として起訴された事案において、起訴状に記載のない他の事実を判決で認定することが許されるか。

被告人の個々の行為が社会通念上、包括して一罪と認められる関係にある場合には、公訴の提起はその犯罪事実の全部に対して効力を生じる。したがって、審判の請求があったものと認められ、裁判所がその一部について判示しても、審判請求を受けない事件を審理した違法（不告不理の原則違反）は認められない。

被告人が特定の者に対する注射行為および被告人方以外の場所での注射行為を行った。第一審判決は、公訴状に記載された範囲を超えて、これらの行為についても認定・判示した。被告人側は、控訴審および上告審において、これらが審判請求を受けていない事件を審判した違法（理由の食い違い）があるとして争った。

被告人が行った注射行為等は、その性質上、包括して一罪を構成するものと認められる。このように包括一罪の関係にある場合、検察官による公訴提起の効力は、当該一罪を構成する事実の全部に及ぶものと解される。したがって、起訴状に直接の記載がないＡに対する注射行為や特定の場所外での行為についても、公訴の範囲に含まれており、裁判所がこれらを審理・判断することは、不告不理の原則に反するものではない。

被告人の所為は包括して一罪であり、その全部につき審判の請求があったものと認められるため、第一審判決に違法はなく、上告は棄却される。