医師法違反、麻薬取締法違反

裁判所が量刑の決定に際し、公訴提起されていない余罪や別罪の事実を「情状」として考慮することは、不告不理の原則（刑事訴訟法）や憲法39条に違反するか。

量刑の判断に際し、記録や証拠に現れた諸般の事情（被告人の経歴、性格、公訴提起のない同種犯罪の事実等）を考慮することは許される。ただし、これらを直接の処罰対象とするのではなく、被告人に有利な事情を勘案してもなお情状が軽微ではないことを示すための要素として考慮する限りにおいて、適法である。

被告人Bは、本件公訴事実以外にも同種の犯罪を犯し、かつ未遂ではあったものの堕胎手術の要請を受けて実施した事実があった。原判決は量刑の当否を考察する際、これらの公訴提起のない事実に言及した。これに対し弁護人は、起訴されていない事実を刑罰の根拠とするのは不告不理の原則及び憲法39条（二重処罰の禁止等）に違反すると主張して上告した。

原判決の説示は、単に被告人にとって有利な事情を考慮してもなお情状が軽くはないという判断の根拠として余罪等を示したに過ぎない。これは公訴提起のない事件について実質的な審判を行い、あるいは既に無罪とされた行為について刑事責任を問うたものではない。したがって、量刑判断のプロセスにおいて諸般の事情を考慮したことは、適法な裁量の範囲内であるといえる。

公訴提起のない事実を量刑上の情状として考慮することは、不告不理の原則や憲法39条に違反せず、適法である。