強姦致傷、窃盗

刑法56条及び57条の累犯加重規定は、憲法14条の平等原則に違反し、違憲ではないか。

特定の犯罪の前科がある者に対し、その反社会性や更生への困難性を考慮して刑を重くすることは、合理的な根拠に基づく差別化であり、憲法14条の法の下の平等に違反しない。

被告人は、刑法56条及び57条の規定に基づき累犯加重の適用を受けた。これに対し、弁護人は累犯加重規定が憲法14条の平等原則に反するものであるとして上告した。

判旨は昭和23年10月6日大法廷判決を引用し、累犯加重規定は憲法14条に違反しないという先例を維持した。前科を理由とする刑の加重は、再犯の防止や刑事政策上の必要性から正当化されるものであり、憲法が許容する合理的差別であると解される。

刑法56条、57条の累犯加重規定は憲法14条に違反しないため、本件上告は棄却される。

憲法14条と刑罰の関係が問われた際、累犯加重規定を合憲とする根拠として引用する。刑事政策的合理性に基づく刑の差別化は平等原則に抵触しないという理屈を示すのに有用である。