恐喝

起訴状において、犯行の日時、場所、方法等が詳細に特定されていない場合に、刑訴法256条3項が要求する「公訴事実の特定」を欠くことになるか。

公訴事実に記載すべき事項の特定（刑訴法256条3項）は、他の犯罪事実と識別し得る程度に示されていれば足りる。必ずしも具体的な日時、場所、方法の全てを詳細に摘示することを要せず、これらが概括的な記載であっても、被告人の防御権の行使を実質的に妨げない限り、同項の特定を欠くものとは解されない。

被告人は、一定の期間内に反復して行われたとされる犯罪行為（判決文からは具体的な罪名・事案の詳細は不明）について起訴された。弁護人は、起訴状における犯行の日時、場所、方法等の記載が不十分であり、公訴事実が特定されていないとして、刑訴法256条3項違反を理由に上告を申し立てた。

本件では、記録を精査しても刑訴法411条（判決に影響を及ぼすべき著しい法令違反等）を適用すべき事情は認められない。公訴事実に具体的な日時等の詳細な記載を欠いていたとしても、他の事実との識別が可能であり、被告人の防御に実質的な支障を生じさせていない以上、公訴事実の特定を欠く違法があるとはいえない。

本件公訴事実は特定されているものと認められ、刑訴法256条3項に違反しない。したがって、上告を棄却する。

公訴事実の特定の程度に関するリーディングケース。答案では、識別機能と防御機能の二面から検討しつつ、識別が可能である限り、多少の概括的記載は許容されるという論証に用いる。