恐喝

1. 被告人の経歴等の記載は、定職の有無等を含むが、これらは直ちに裁判官に不当な予断を生ぜしめるものとはいえない。2. 脅迫文の引用について、恐喝罪では「加害の通告」の具体的内容が犯罪構成事実そのものである。本件の脅迫文は婉曲的・暗示的な表現であり、単なる社交的質問か利得目的の脅迫かを判定するには、記載内容の解釈が不可欠である。このように、内容を具体的に摘示しなければ文書の趣旨が判明し難い特殊な場合には、全文に近い引用であっても要約と大差なく、被告人の防御に実質的不利益を及ぼさないため、許容される。

本件起訴状の記載は、いずれも刑事訴訟法256条6項に違反せず、公訴提起は有効である。

起訴状一本主義の例外を「訴因明示のための必要性」から認めるリーディングケースである。特に、名誉毀損や恐喝における「文言」が構成要件の核心をなす場合、要約が困難であれば詳細な引用も許容されるという判断枠組みを示す。ただし、必要性を超えた証拠の引用（例：自白の内容の逐一の記載等）は依然として許されない点に注意が必要である。