物価統制令違反

物価統制令9条の2が禁じる「不当に高価な額」での取引について、その基準を実勢価格（闇価格）に求めるべきか、あるいは法令上の統制価格に求めるべきか。

物価統制令9条の2における「不当に高価な額」の該非は、取引当時事実上世間一般に行われている、いわゆる闇価格を標準として決すべきではない。一定の場合には、同種又は類似の物資に対する法令告示等による統制価格を標準として決定することが許容される。

被告人が物価統制令違反に問われた事案において、取引価格が同条の「不当に高価な額」に該当するかどうかが争点となった。弁護側は、当時の実勢価格である闇価格を基準にすべきであると主張して上告した。

判決文によれば、価格の不当性を判断するにあたって、社会的に形成されている闇価格を基準とすることは採用できない。これに対し、公的に定められた法令告示等による統制価格は、同種又は類似の物資に関するものであれば、不当性の判断基準として合理性を有する。したがって、統制価格を指標として「不当に高価」であると認定する判断手法は適法である。

統制価格を標準として「不当に高価な額」を決定した原判決に違法はなく、本件上告は棄却される。

統制経済下における不確定概念の解釈を示す。現代の経済事犯においても、市場価格が歪んでいる場合に、公的な公定価格や類似の指標を「正当な価格」の認定基準に用いる際の論拠となり得る。