物価統制令違反・昭和二二年政令第一六五号違反

物価統制令9条の2にいう「不当に高価」であるか否かの判断基準、および判決において具体的な適正価格を特定・明示する必要があるか。

物価統制令9条の2の違反を判断するに際しては、必ずしも厳密な適正価格を明示する必要はない。不当に高価であるか否かの基準は、取引当時における類似の物資に対する統制額、その他諸般の事情を参酌した「一般取引の適正価格」を標準とすべきである。裁判所が判決において特定の物価庁告示を引用した場合、それは取引当時の統制額を参酌する趣旨と解される。

被告人らは、連合国占領軍の財産であるセメントの取引に関与し、物価統制令9条の2に違反する暴利行為を行ったとして起訴された。被告人側は、法令上取引の目的物とならない物件であるから同令の対象外であること、および原判決が適正価格を明らかにせず理由不備があることを主張して上告した。原判決は、昭和22年物価庁告示第434号を法令適用の箇所で示していた。

本件物件は、公に認められた場合には何人でも収受・所持しうるものであり、法令上絶対に取引の目的物とならないものではない。また、原判決が物価庁告示を示したのは、類似物資の取引当時の統制額を参酌した趣旨と解される。したがって、一般取引の適正価格を標準として不当に高価であると判断した原審の認定に、理由不備の違法は認められない。

物価統制令違反の判断において、一般取引の適正価格を標準とした原判決は正当であり、具体的な適正価格の不表示を理由とする上告は棄却される。