業務上横領等

被告人が公判段階で先行する自白供述を翻した場合において、裁判所が「拘束中の第一審供述」を信憑性ありとして採用し、「釈放後の控訴審供述」を排斥することは、証拠裁判主義および自由心証主義（刑事訴訟法318条）の観点から許されるか。

事実認定における証拠の取捨選択は、原則として事実審裁判所の合理的な裁量に委ねられる。供述が拘束中になされたか釈放後になされたか、あるいは裁判官の尋問に対する応答としてなされたかといった事情があるとしても、その一事をもって直ちに自白が裁判官への迎合や真実に反するものと断定されるわけではなく、裁判所は諸般の事情を総合して証拠価値を判断できる。

被告人Aら（共謀共同正犯が争点となった事案）は、第一審の公判において犯罪事実を認める供述をしていた。しかし、控訴審において被告人らは釈放された後に供述を翻し、第一審での供述は拘束下で裁判官に迎合してなされた真実に反する自供であると主張した。原審（控訴審）は、第一審の公判調書の記載を証拠として採用し、控訴審での翻意後の供述を排斥して有罪判決を維持したため、被告人側が採証法則の違反を理由に上告した。