業務上横領

勾留執行から10日後に作成された自白調書、および公判廷での自白が、憲法38条2項および刑訴法319条1項にいう「不当に長く抑留又は拘禁された後の自白」に該当し、証拠能力を欠くか。

「不当に長い拘禁後の自白」として証拠能力が否定されるためには、勾留から自白に至るまでの期間が不当に長期にわたること、及びその拘禁状況によって自白が強要されたと疑われる客観的事情が必要である。あわせて、黙秘権の告知や弁護人の立ち会いといった適正手続の遵守状況も考慮される。

被告人は昭和25年9月15日に勾留状の執行を受け、同月25日に司法警察員に対し自白を含む供述調書を作成された。第一審公判は同年11月から12月にかけて3回行われ、被告人及び弁護人は当該調書の証拠採用に同意し、異議がない旨を述べた。第一審では黙秘権等の告知もなされていた。被告人は、当該自白が不当な拘禁によるものであるとして憲法違反を主張した。

本件では、勾留から自白調書作成まで10日間であり、公判判決に至るまでの期間も約3ヶ月弱に留まっており、「不当に長い勾留」とはいえない。また、公判手続は新刑訴法に従い適正に行われ、黙秘権告知や弁護人の援助も確保されていた。被告人は自ら証拠同意を行っており、不利益な供述を強いられた形跡や強要を疑わせる証左も存しない。したがって、自白の任意性は認められ、補強証拠も十分に備わっている。

本件自白は不当に長い拘禁後の自白には当たらず、証拠能力が認められる。本件上告を棄却する。