業務上横領

審理が分離されている間になされた共同被告人の公判廷供述を、その後の併合審理において、当該期日に立ち会っていなかった被告人の有罪認定の証拠とするための要件が問題となる。

公判廷における供理は、対審の名の下に被告人の出席及び防御の機会が保障された状態でなされるべきものである。したがって、分離審理中に得られた共同被告人の供述を、後に併合された被告人の事実認定の証拠として用いる場合には、証拠裁判主義（刑事訴訟法317条）の要請から、当該被告人との関係で適法な証拠調べの手続きを経なければならない。

被告人AおよびBは共同被告人として起訴されたが、原審第1回公判期日にAが欠席したため、審理が分離された。第1回公判ではBに対する被告人質問等の証拠調べが行われた。第2回公判以降、AとBの審理は併合されたが、裁判所は第1回公判におけるBの供述を録取した公判調書について、Aに対する関係で証拠調べの手続きを一切行わないまま、Bの供述をAの有罪認定の証拠として引用し、判決を言い渡した。