銃砲等所持禁止令違反、傷害

拳銃等の不法所持罪において、取得の経緯に正当な理由（自救行為や緊急避難的状況等）がある場合、その後の継続的な所持についても違法性が阻却されるか。

拳銃等の所持が処罰の対象となるか否かは、当該所持が法定の除外事由に基づいているか否かにより判断される。当初の取得段階において正当化される事情があったとしても、その後の継続的な携帯や場所的移動を伴う所持が、客観的にみて法定の除外事由に該当しないのであれば、当該所持罪の成立を妨げない。

被告人は、Aから拳銃1挺および実包等を取り上げた後、これを引き続いて携えたまま自宅に帰り、さらに再びA方に乗り込んでこれらの物を使用した。被告人側は、Aから拳銃を取り上げたことには正当な理由があった旨を主張して、所持罪の成立を争った。

被告人がAから拳銃等を取り上げた際の事情がどのようなものであれ、その後の態様をみるに、被告人は当該物件を自宅に持ち帰り、さらに再度A方へ携行して乗り込んでいる。このような継続的かつ積極的な所持行為は、法令が認める「法定の除外事由」には該当しない。したがって、取り上げ時の主観的意図や事情にかかわらず、その後の「A方における」所持について不法所持罪が成立すると評価される。

被告人の行為は法定の除外事由がない拳銃等の所持に該当し、銃砲刀剣類所持等取締法違反（当時の罰条）が成立する。

本判決は、所持罪の継続犯的性質を示唆しており、取得時の事情（緊急性等）により一時的に違法性が阻却され得るとしても、その後の管理・継続状態が別個に評価されることを示している。答案上は、所持の開始だけでなく、その後の時間的・場所的継続性に着目し、違法性阻却事由の存否を厳格に検討する際の根拠となる。