銃砲等所持禁止令違反

禁制品の「所持」を処罰する罪において、所持の開始後に所持人が意識を喪失した場合、所持の継続性が否定されるか。所持の存続における主観的意識の要否が問題となる。

「所持」とは、物件に対して保管につき支配関係を開始し、これを持続する行為をいう。一旦成立した所持が継続するためには、所持人が常にその物件の存在を意識している必要はなく、客観的な支配関係が維持されている限り、心理的要素の有無を問わず所持の継続が認められる。

被告人が、禁制品の所持を開始した後、進行性麻痺等の病状により意識を失った。弁護人は、意識を喪失した時点をもって所持の継続が否定されるべきであり、意識喪失後の所持を認めた原判決は判例に違反すると主張して上告した。

本件において、被告人は当初、物件に対する支配関係を開始しており、所持が一旦成立している。その後、被告人が進行性麻痺等により意識を失ったとしても、一旦成立した所持の存続に常に意識が必要とされるわけではない。したがって、客観的な支配関係が断絶したとみるべき特段の事情がない限り、意識喪失後も所持の継続は認められる。判決文からは具体的な客観的支配状況の詳細は不明だが、意識の欠如のみをもって直ちに支配関係が消滅したとはいえない。

被告人が意識を失った後も、一旦成立した所持は当然には否定されず、依然として所持の罪が成立し得る。

所持罪（覚醒剤取締法や銃刀法等）における「所持」の継続性を論じる際の重要判例である。睡眠中や一時的な忘却、意識不明状態であっても、客観的・場所的な支配が及んでいる限り、所持の継続を肯定する根拠として用いることができる。特に「一旦成立した所持」の存続という文脈で活用すべきである。