臨時物資需給調整法違反物価統制令違反

被告人は鮮魚商という業態にありながら、5回で1,785貫という多量を買い入れ、21回にわたって小売業者らへ転売している。この買い入れ・売却の回数および数量、さらに転売先が小売業者等であるという客観的事実に徴すれば、被告人の行為は実質的に「卸売業者」としてなされたものと評価できる。さらに、統制額は最高制限額であるから、経費がかさみ営利が損なわれるという事情は、最高制限額を超えて取引することを正当化する理由にはならない。

被告人の行為は卸売業者としての販売行為にあたり、その販売価格が卸売価格の統制額を超えている以上、統制額違反が成立する。

物価統制違反等の行政刑法分野において、主体の属性（卸売か小売か等）が形式的な届出等の有無ではなく、実際の取引規模や回数、相手方といった客観的な「業態」によって実質的に判断されることを示した。実務上は、形式上は小売商であっても、大量転売等の実態があれば卸売価格の適用を受けることを論証する際に有用である。