臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

1. 法条にいう「業務に属する者」の意義および適用範囲（業務行為性や利益享受の主体との同一性の要否）。2. 公訴事実における売主の名称が相違する場合の公訴事実の同一性（刑事訴訟法上の訴因変更の要否、あるいは認定の許容範囲）。

1. 罰則規定の対象となる「業務に属する者」とは、当該行為を業務として行った者に限定されない。また、取引の主体と、それにより生じる利益の享受者が同一人であることを要しない。2. 公訴事実の同一性は、日時、場所、目的物、価額、相手方等の諸要素を総合的に考慮して判断し、一部の要素（売主の名称等）に相違があっても、その他の主要な要素が共通していれば認められる。

被告人が行った売買行為に関し、適用法条の「業務に属する者」に該当するかが争われた。具体的には、被告人が業務行為として行ったわけではない点、および売買の主体と利益享受者が別人である点から、罰則の適用が否定されるべきと主張された。また、起訴状に記載された売主（会社）の名称と、原審が認定した売主の名称が異なっていたため、公訴事実の同一性の有無が問題となった。なお、売買の日時、目的物、価額、買主等の事実に相違はなかった。

1. 法文上「業務に属する者」と規定されており、「業務行為として為した者」とはされていない。したがって、業務行為そのものに限らず、その地位にある者の行為として広く含まれる。また、売買主体と利益享受者が別人であっても、罰則の適用を妨げるものではない。2. 本件では、起訴状記載の事実と原審認定事実の間で「売主たる会社」のみが異なっている。しかし、売買の日時、目的物、価額、買主、附随負担といった他のすべての要素において差異が認められない。このような場合、事実の核心部分において共通性があり、社会通念上、同一の事象を指していると評価できる。

1. 被告人の行為は「業務に属する者」によるものとして罰則が適用される。2. 売主の名称に相違があっても公訴事実の同一性が認められるため、原判決に違法はない。