恐喝

刑法60条の共同正犯の成立を認める際、犯罪事実の適示において、共謀が成立した詳細な日時、場所、および氏名を判示する必要があるか。

共謀共同正犯の事実に係る判決書の適示においては、共謀が成立した具体的な時間、場所、および共犯者の氏名を特定して摘示する必要はないものと解する。

被告人が自ら脅迫の言動に及んだ事実に加え、他の者との共謀があったとして起訴された事案である。上告人は、原判決において共謀の時間、場所、および共犯者の氏名が具体的に摘示されていない点について、事実認定の不備を主張して上告した。

原判決の挙示する証拠によれば、被告人が脅迫の言動に及んだことが認められ、犯罪事実は十分に特定されている。当裁判所の判例（昭和23年（れ）第351号）に照らせば、共謀の時間や場所を判決に摘示する必要はない。また、同様の論理から共犯者の氏名についても特定して記載することを要しないと解するのが相当である。

本件共謀の事実認定において日時・場所・氏名の摘示がないとしても違法ではなく、上告を棄却する。

訴因の特定（刑訴法256条3項）や犯罪事実の摘示（同335条1項）において、共謀の詳細は構成要件的評価に直結する範囲で足り、過剰な具体性は不要とされる。答案上は、共謀の存在を推認させる間接事実の摘示をもって足りると論じる際に引用可能である。