詐欺

詐欺罪の成立において、犯行の動機や背景となった第三者との契約関係の成否が、犯罪の成否に影響を及ぼすか。

詐欺罪の成否は、欺罔行為、錯誤、処分行為、及び財物の移転という一連の構成要件該当性によって判断される。犯行に至る動機や背景事情、あるいは第三者との内部的な契約関係の成否は、それ自体が詐欺罪の構成要件を画するものではないため、これらに関する事実認定に多少の相違があっても、犯罪の成立自体には影響を及ぼさない。

被告人は、知人であるA及びBらから、長野市に林檎を買い入れに来ているCのために仲介を行うよう勧められた。被告人はこれに応じ、Dとの間で林檎の取引（判示取引）を行ったが、実際には詐欺の意思を有していた。被告人側は、原審が認定したA、B、Cとの間の契約関係等の事実認定が証拠に基づかない虚偽のものであると主張し、事実誤認および理由不備を理由に上告した。

本件において、被告人がA、B、Cとの関係に基づき、Dに対して林檎の買入仲介を装って取引を行った事実は、本件詐欺の「動機」として認定されているに過ぎない。詐欺罪の核心は、被告人がDを欺いて財物を領得した点にあり、その背景にあるAらとの具体的な契約関係がどのようなものであったかは、詐欺罪の構成要件の充足を左右する本質的な事項ではない。したがって、仮に動機部分の認定に所論のような点があったとしても、詐欺罪の成立を否定する理由にはならない。

被告人と第三者との間の契約関係の如何は、本件詐欺罪の成否に影響しないため、原判決に違法はなく、上告を棄却する。