窃盗

1. 公判廷における被告人の自白のみに基づいて有罪判決を下すことは、憲法38条3項に違反するか。 2. 被害者の作成した盗難被害始末書等は、自白の補強証拠となり得るか。

1. 憲法38条3項の「自白」とは、公判外の自白を指し、公判廷における自白はこれに含まれない。したがって、公判廷での自白があれば、補強証拠がなくても有罪を認定できる。 2. 補強証拠の資格について、被害顛末書（盗難被害始末書等）は自白の補強証拠として許容される。

被告人が窃盗等の罪に問われた事案において、原判決の一部事実については被告人の自白のほかに被害者の盗難被害始末書等の証拠があったが、その他の事実については公判廷における被告人の自白のみが証拠とされていた。被告人側は、被害顛末書は補強証拠にならない旨、および自白のみによる事実認定は憲法38条3項に違反する旨を主張して上告した。

1. 憲法38条3項が補強証拠を必要とするのは、強制や拷問による不当な自白による誤判を防止する趣旨である。しかし、裁判官の前でなされる公判廷の自白は、任意性と信用性が担保されており、同条項の制限は受けない（大法廷判例の踏襲）。 2. 被害者の供述を録取した書類については、被告人側に供述者を訊問する機会を与えるべきであるが、被告人側から訊問請求がない場合には、裁判所が義務的に訊問を行わなくとも、当該書類を証拠とすることに憲法上の違憲性はない。

本件各事実は、公判廷での自白および被害始末書等の補強証拠により適法に認定されており、憲法38条3項および37条に違反しない。したがって、上告を棄却する。