準強盗、業務上横領、住居侵入

事実誤認および量刑不当の主張は、刑事訴訟法（本件では旧法および施行法）上の適法な上告理由となるか。

旧刑事訴訟法下における上告審において、原判決の事実認定の誤り（事実誤認）や刑の重軽（量刑不当）を主張することは、裁判所の専権に属する事項に対する不当な非難であり、上告適法の理由を構成しない。

被告人が原審の判決に対し、事実誤認および量刑不当を理由として上告を申し立てた事案。弁護人も同様に、原判決における証拠の取捨選択や事実認定、量刑の不当性を主張して上告趣意を提出した。

被告人および弁護人の主張は、いずれも原審の裁量に属する証拠の取捨判断や事実の認定、あるいは量刑の不当を非難するにとどまるものである。これらは法律上の誤りを指摘するものではなく、上告審の審査対象として適法な形式を備えていないといえる。

本件上告は、適法な上告理由を欠くため棄却される。

本判決は旧法下のものであるが、現行刑事訴訟法（405条、411条等）においても、事実誤認や量刑不当は原則として適法な上告理由（405条）とはならず、著しく正義に反する場合にのみ職権で破棄され得るという上告審の構造を理解するための基礎となる。答案上は、上告理由の限定性を論じる際の前提として機能する。