住居侵入、強盗未遂

事実誤認および量刑不当を主張することは、上告理由として認められるか。

上告審は法律審であり、原則として原判決に憲法違反や判例違反がある場合にのみ上告を認める。事案における事実の認定の誤り（事実誤認）や、刑の重さの不当性（量刑不当）の主張は、特別の事情がない限り適法な上告理由を構成しない。

上告人（被告人）の弁護人は、原判決に対して上告を申し立てた。その上告趣意において主張された内容は、判決の前提となる事実認定に誤りがあるという点、および宣告された刑罰が重すぎて不当であるという点（事実誤認および量刑不当）であった。これに対し、最高裁判所が上告理由としての適格性を判断した。

弁護人が主張する上告趣意は、結局のところ「事実誤認」および「量刑不当」に帰着するものである。これらは刑事訴訟応急措置法13条2項において制限されている事項であり、法律上の適法な上告理由に当たらないと評価される。

本件上告は不適法（理由がない）として棄却される。

上告理由の制限に関する極めて簡潔な判例である。現行法においても、刑事訴訟法405条各号に掲げられた憲法違反・判例違反以外は原則として適法な上告理由にならず、事実誤認や量刑不当は同法411条に基づく職権破棄の対象になり得るに過ぎないことを示す実務上の基本原則を確認する際に用いる。